2011-12-09 第179回国会 参議院 本会議 第12号
決議案文にも大きく取り上げられておりますとおり、消費者を保護する立場にある大臣として、マルチ商法業者やその団体との深い関係は許されるものではありません。 山岡大臣は、かつて健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟というマルチ商法を応援する議員連盟の会長を務めていました。
決議案文にも大きく取り上げられておりますとおり、消費者を保護する立場にある大臣として、マルチ商法業者やその団体との深い関係は許されるものではありません。 山岡大臣は、かつて健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟というマルチ商法を応援する議員連盟の会長を務めていました。
にもかかわらず、山岡大臣は、平成二十年六月、マルチ商法業者が開いた大会で講演し、マルチ商法を宣伝し、グループに勧誘するような演説を行いました。あたかも、マルチ商法が合法であるかのように発言し、会員を扇動するなど、この業者の広告塔の役割を担ったのであります。
野田総理は、山岡大臣とマルチ商法業者との関係を御存じの上で消費者担当大臣に任命されたのでしょうか。マルチ商法への御見解とともにお答えください。 さらに、山岡大臣にもお聞きいたします。消費者担当大臣としてマルチ商法をもっと厳しく規制すべきと考えますが、大臣の御認識を伺います。 消費者庁は、来年、三年目の全体の見直し時期を迎えます。
マルチ商法業者から献金を受けていた山岡消費者担当大臣。牛肉偽装事件で会長らが逮捕された企業から献金を受けていた古川国家戦略担当大臣。 特に、一川防衛大臣は自ら、私は安全保障に関しては素人だが、これが本当のシビリアンコントロールだと述べていますけれども、周辺諸国との緊張状態もあり、有事の際には厳しい決断も迫られる職務である防衛大臣が素人では、本当に国民の生命を守る任を果たせるとは到底思えません。
一月二十三日の朝日新聞の一面に記載された問題でございますが、報道によれば、民主党国対委員長の山岡賢次衆議院議員がある会社の口座を使って不透明な資金を受け取っていた、選挙区の市長選で公設秘書を応援派遣した市長側から四百五万円を受け取った、マルチ商法業者から花代十万円も受領していたということで、議員は説明を拒否しているようでございます。
十月の十六日に、民主党の元所属議員がマルチ商法の業者から一千三百万円を超える献金などを受け取って業界を擁護する国会質問を繰り返していたという問題で民主党を離党したというのは記憶に新しいところでございますけれども、それ以降も数々の政治家とマルチ商法業者のかかわりというものが報じられております。
例えば、皆さん御存じのＫＫＣ事件の首謀者は逮捕されて有罪になったと記憶しておりますが、自分からこれマルチ商法業者と言っていたと聞いています。実は、問題となっている前田議員が入っていた政治連盟の幹部も昔、マルチ商法で数十億円荒稼ぎをしたとして逮捕されたという過去を持っている人物だということです。
いずれにしましても、脱法行為を展開している業者に少なくとも通産当局は、私の言うような言い方ができるかどうかは別にしまして、あなた方はマルチ業者だ、マルチ商法業者だ、連鎖販売取引業者であるということで強力に指導し、指摘をして法を遵守させるという、そんなことが私は大切ではないかというふうに思います。
○堺参考人 マルチ商法業者が一番やはりあくどい点は、人生経験も社会経験も豊かでない若者を集中的にねらっているということだと思います。いわば社会的な弱者層を集中的にねらっているということでありまして、最近聞くところによりますと、あるいは被害訴えを直接受けた段階でわかっていることは、大学生であるとかあるいは高校生、それから定時制高校生の間まで実はこの魔の手が伸びております。
いずれにいたしましてもこの訪問販売等に関する法律、施行されて二年数カ月たちましたが、いまだやはりそういう悪徳マルチ商法業者が存在し、そういう悲惨な犠牲者も出ている。特にいま、五月、六月になりますと、地方からどんどん都市地区に集団就職等で来るわけですから、そういう、時期としてはこういう事件に関しては、いままた非常に危険な時期だと思うわけであります。
したがって、もちろんこの法案が可決成立された後のことではあるけれども、施行されるまでの間に、いわゆる駆け込み的なマルチ商法業者が勧誘するというようなことも考えられなくはないわけでございますから、このようなことのないように施行日をできるだけ早めるということ、施行までの間、法の精神にのっとって悪質者に対しては厳重な措置をとるということ、この二点を求めるわけでございますが、御答弁をいただいて質問を終わりたいと